本日、慶應義塾大学殿町タウンキャンパスを含むキングスカイフロント（川崎市川崎区殿町地区）周辺エリアが、東日本では唯一、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」の拠点として本採択されました。

本拠点は、世界に先駆けて経験する超高齢社会の課題に向き合うことを通して、持続的に世界中の人々のウェルビーイングを高める先導者の役割を担い、世界に誇るリサーチコンプレックスとして、より魅力的で豊かな生活を実現させるための知見とサービスを生み出すことを目標としています。そのため、中核機関である慶應義塾大学を中心に、自治体、同エリアに集積する多様な大学・研究機関・企業の協働により、①「分子設計・ナノファブリケーション」、②「再生・細胞医療、実験動物」、③「AI と連携するヘルスケアオペレーティングシステム」、④「ロボット・医療機器」の4分野を中心に、統合的データサイエンス基盤「Person-centered Open PLatformfor wellbeing」の構築、異分野融合研究とその成果に基づく事業化の促進、ヘルスケア分野のアントレプレナーやデータサイエンス人材の育成等を一体的に進め、ライフサイエンス・情報・ものづくりを融合した技術革新と社会実装の加速化による新分野や新産業の創出に取り組んでいきます。

• ＜採択概要＞
• 1 リサーチコンプレックス名称世界に誇る社会システムと技術の革新で新産業を創るWellbeing Research Campus
• 2 提案主体
  中核機関：慶應義塾大学
  自治体 ：川崎市、神奈川県、横浜市、大田区
  大学等 ：東京大学、東京工業大学、横浜市立大学
  企 業 ：富士フイルム株式会社、CYBERDYNE株式会社
• 3 支援期間：5年度（平成32年3月末まで） ※今年度は事業2年度目 とする。
• 4 主な対象エリア：キングスカイフロント（川崎市川崎区殿町地区）周辺エリア

＜本件に関するお問合せ先＞
川崎市臨海部国際戦略本部国際戦略推進部 担当課長 田邉
電話：044－200－3552 ／ FAX：044－200－3540
慶應義塾大学信濃町キャンパス学術研究支援課
（リサーチコンプレックス推進プログラム担当）
電話：03－5363－3879 ／ FAX：03－5363－3507

リサーチコンプレックス推進プログラムの概要

1 リサーチコンプレックス推進プログラムについて
キングスカイフロント（殿町地区）において行われる研究開発や実用化を推進するプロジェクト等を一層活発にし、国際的な研究開発拠点とするための支援プログラム

2 経過
キングスカイフロントは、昨年11月に、本プログラムのFS（フィージビリティスタディ）拠点（注1）に選定されました。この間、提案主体である慶應義塾大学を中心に、大学、企業など多様な主体の参画を得て、交流促進のためのワークショップやアントレプレナー人材の育成講座を実施するとともに、本市と慶應義塾との協定締結並びに同大学の殿町タウンキャンパスの設置などに取り組み、本年8月末に、JSTに対し、本採択に向けた再提案を行い、このたびの本採択に至りました。

注1） FS（フィージビリティスタディ）拠点
リサーチコンプレックス構築に向けた計画の実現可能性などについて検証し、計画や戦略の具体化・修正などを行う拠点。

3 本採択とFSとの違いについて
（1） 支援期間の延長
平成31 年度末まで延長（FSは平成27，28 年度）
（2） 実施事業の増加
支援額の増加に伴い、研究、人材育成、交流促進などプロジェクトが増加（9から22に増加）

4 川崎市関連の主なプロジェクトについて

• ① 高齢者の要介護に至る要因調査 〔慶大×健康福祉局、病院局、臨海部国際戦略本部〕
  85～89 歳の高齢者が、自立から要介護に至る要因を明らかにするため
  1,000 人を対象に6 年間にわたり追跡調査を行う高齢者コホート調査
• ② 医療データの臨床活用 〔慶大×病院局〕
  川崎市立病院及び慶應義塾大学病院のカルテ情報を匿名化し、ビッグデータとして臨床現場や研究開発で活用可能にする情報基盤の構築
• ③ 環境、気候変動と感染症流行動態 〔東邦大×健康福祉局健康安全研究所〕
  感染症データを基に、流行の前兆を素早く確認することを目指す研究
• ④ ナノ医療イノベーションセンター等における融合研究 〔iCONM×ニコン、味の素〕
  分子設計技術とデータサイエンスをコアに予防医療を実現する融合研究 など
• ⑤ 殿町ウェルビーイング医工連携フォーラムの設立
  〔慶大×川崎市産業振興財団×経済労働局、臨海部国際戦略本部〕地域の中小企業・ベンチャー企業の技術シーズと、医療現場のニーズを組み合わせて新しい製品・サービスを生み出す医工連携の取組を強化